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【第9話】 虐待に対する「社会的対応」 ~日本~

・・・地球いっぱいの子どもたちの笑顔 児童虐待ゼロ運動~CSAひまわりプロジェクト~・・・

 

主な沿革

1933(昭和8)

児童虐待防止法制定

1947(昭和22)

児童福祉法制定(第34条 禁止行為)

1951(昭和26)

児童憲章制定

1959(昭和34)

児童権利宣言

1960年初頭

C.Kempが被虐待児症候群(BCS:Battered Child Syndrome)を発表

1989(平成元)

国連子どもの権利条約採択

1990(平成 2)

厚生省報告例で児童相談所における虐待相談処理件数を公表

児童虐待防止協会(大阪)「子どもの虐待ホットライン」創設

1991(平成3)

子どもの虐待防止センター(東京)「子どもの虐待110番」創設

1994(平成6)

日本政府が子どもの権利条約を批准・発効

1996 (平成8)

日本子どもの虐待防止研究会の設立

厚生省「子どもの虐待防止の手引き」の発行

子ども虐待ケースマネージメントモデル事業(北海道・栃木県・神奈川県・愛知県・大阪府・山口県・香川県・北九州市の8児童相談所)

1997(平成9)

児童福祉施設最低基準が改定され、児童福祉施設での懲戒権の濫用の禁止規定が新設された(身体的苦痛、人格的辱め)

「児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について」(厚生省児童家庭局長通知第434号)

「児童相談所運営指針」の改定(児童福祉法の改正、子ども虐待の増加、子どもの権利擁護、子どもの自立支援など状況変化に対応するため大幅に改定)

1998(平成10)

児童虐待に関し緊急に対応すべき事項について」(厚生省児童家庭局企画課長通知13号)

1999(平成11)

厚生省「子ども虐待対応の手引き」発行(通知児企画11号3月29日)

第1回児童虐待対策協議会の開催(平成11年11月17日)

衆議院「青少年問題に関する特別委員会」決議(12月10日第146回国会)

2000(平成12)

厚生省「子どもの声に耳をすませて-子ども虐待防止あなたに出来ること」(子ども虐待防止啓発ビデオおよびパンフレット)

児童養護施設における被虐待児童等に対する心理療法を導入

保育所保育指針の改訂(子ども虐待の早期発見等について明記)

児童虐待防止法の成立(5月17日)・公布(5月24)・施行(11月20日)

「児童相談所運営指針」の改定、「子ども虐待防止の手引き」の改定(児童虐待防止法の成立に伴う改定)

2002(平成14)

専門里親制度創設

2004(平成16)

児童虐待防止法、児童福祉法改正

「児童相談所運営指針」の改定、「市町村児童家庭相談所援助指針」の策定「要保護児童対策地域協議会設立・運営指針」の策定、「子どもの虐待対応の手引き」の改定、4つの通知が平成17年2月に発出され、同4月1日から施行社会保障審議会児童部会に「児童虐待等要保護事例の検証に関する委員会」が設置され、虐待による死亡例などの検証を行い公表

11月を「児童虐待防止推進月間」とし、官民一体の広報・啓発活動を実施

児童養護施設等の児童福祉施設に家庭支援専門相談(ファミリーソーシャルワーカー)を配置

2006(平成18)

オレンジリボン・キャンペーン(虐待死を防ぐ市民運動)

2007(平成19)

児童福祉法の改正

児童虐待の防止等に関する法律の改正  解錠等を可能とする「出頭要求」「臨検、捜索等」の制度が創設された。

2008(平成20)

「児童相談所運営指針」の改定、「市町村児童家庭相談援助指針」の改定、「要保護児童対策李壱岐協議会設立・運営指針」の改定などの通知が2月に発出され、同4月1日から施行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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