調査報告・関連法規

青少年白書とは

「青少年白書」は、青少年の現状と青少年に関する施策を広く国民に紹介し、その理解を得るため、昭和31年(1956年)から、関係省庁等の協力の下に編集・発行されている書籍です。

平成21年版 青少年白書第3章第2節より

1犯罪被害の状況

  1. 少年が被害者となる刑法犯の状況
    平成20年中に少年(20歳未満)が被害者となった刑法犯の認知件数は28万9,035件で,前年に比べ
    1万5,650件(5.1%)減少した。罪種別にみると,凶悪犯被害が1,231件,粗暴犯被害が
    1万4,443件で,前年に比べ凶悪犯は114件(8.5%)減少し,粗暴犯は1,332件(8.4%)減少した。また,学職別にみると高校生が一番多く12万5,002件で,前年に比べ9,053件(6.8%)減少した。凶悪犯被害について年次推移をみると,高校生の被害は平成14年をピークに減少傾向にあるが,中学生,小学生,未就学については,ほぼ横ばい傾向にある。
  2. 少年の福祉を害する犯罪
    平成20年中,「児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(平11法52。以下「児童買春・児童ポルノ法」という。)違反,「児童福祉法」(昭22法164)違反,青少年保護育成条例違反等の福祉犯の被害者となった少年は7,014人で,前年に比べ361人(4.9%)減少した。学職別では,高校生が2,806人(40.0%)と最も多く,次いで中学生となっている。このうち,「児童買春・児童
    ポルノ法」に係る被害者となった少年は,平成20年中に1,184人であり,前年に比べ235人(16.6%)
    減少した。

2児童虐待の状況

全国の児童相談所や警察に寄せられる児童虐待に関する相談件数は,増加の一途をたどり,
児童虐待問題は依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題である。

  1. 児童相談所における相談対応件数等
    1. 虐待に関する相談対応件数
      児童虐待に関する相談対応の件数は,年々増加しており,平成19年度は40,639件となっている。
    2. 虐待の内容別相談対応件数
      虐待の内容では,平成19年度は身体的虐待が40.1%と最も多く,次いでネグレクトが38.0%,
      以下,心理的虐待,性的虐待の順となっている。
    3. 虐待を受けた児童の年齢構成
      0歳?就学年齢以前の乳幼児が,全体の半数近くを占めており,虐待が早期から始まっていることを示している。
    4. 主たる虐待者の推移
      主たる虐待者は,平成19年度においては実母が62.4%と最も多く,次いで実父が22.6%となっている。
  2. 児童虐待事件検挙件数等
    平成20年中に警察が検挙した児童虐待事件は307件であり,検挙人員は319人であった。被害児童は319人であり,そのうち45人(14.1%)は死亡していた。年次推移をみると,最近5年間で検挙件数は約1.3倍となっている。

3要保護児童対策の状況

  1. 乳児院及び児童養護施設
    平成19年度の乳児院及び児童養護施設の入所児童数は,乳児院3,190人,児童養護施設30,846人となっている。また,入所率は乳児院85.6%,児童養護施設90.9%となっており,児童養護施設では,
    平成16年度以降9割を超えている。入所理由別にみると,平成15年現在において,乳児院では「父母の性格異常・精神障害」14.9%,「両親の未婚」12.0%,児童養護施設では「父母の放任・怠惰」11.7%,「父母の就労」11.6%が多くなっている。
  2. 自立援助ホーム
    平成18年度の自立援助ホームの数は41か所となっており平成15年度と比較すると,19か所増加している。また,在籍人員数についてみると,平成18年度は184人となっている。
  3. 里親
    平成19年度の委託里親数は2,582人で委託児童数は3,633人となっている。平成13年度以降,委託児童数が急増しており,平成19年度には,平成13年度の約1.6倍となっている。

関連法規

  1. 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
  2. 児童虐待の防止等に関する法律
  3. 子どもの権利条約 抜粋
  4. 児童権利宣言
  5. 児童憲章
  6. 児童福祉法

詳細は関連法規(PDF)をご覧ください。

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